随時（特許庁に申請する前にご相談ください）

・区内に本社のある中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること。
・申告の完了した直近の事業年度分法人税または、前年度分個人住民税を滞納していないこと。

（１）特許権
（２）実用新案権
（３）意匠権
（４）商標権

（１）弁理士等に要する経費
（２）特許庁に支払う印紙代
※２３年４月から２４年３月までに支払われる分に限ります。

補助対象経費の２分の１で、１５万円（1,000円未満は切捨て）を限度額とします。
なお、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新計画」を取得し、 同計画に則して産業財産権を取得しようとする場合には、 補助対象経費の3分の2で、上限25万円となります。

（１）産業財産権に関する補助金を申請できるのは１企業１年度に１回だけです。
（２）１件の産業財産権に関する補助金を申請できるのは１回だけです。

荒川区産業経済部経営支援課
Mail: keieishien@city.arakawa.tokyo.jp
ＴＥＬ：０３−３８０３−２３１１ ＦＡＸ：０３−３８０３−２３３３