Ⅰ．産学連携研究開発支援事業 Ⅱ．企業課題相談事業
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区内製造業者と大学等による共同研究等に要する経費を助成します！ |
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（１） 中小企業基本法第２条に定める中小企業者で、区内に本社を有し、申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない方。 （２） 複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な活動を行い、かつ、区内に本社を有する製造業者が構成員の３分の２以上を占める団体で、申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない方。 |
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以下に掲げる、大学等との共同研究及び委託研究の実施に際し、補助対象者が大学等に支出した研究経費または委託費(消費税及び地方消費税の額を除く)とします。 （１）新製品の開発 （２）機械または器具等の省力化、高性能化もしくは自動化のための技術の開発 （３）新物質、新材料の開発または利用技術の開発 （４）生産、加工または処理に関する新技術 （５）新システムまたは新工法の開発 （６）福祉事業、環境対策、省エネルギー対策またはリサイクル対策等に関連する技術の開発 |
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大学、高等専門学校、公的研究機関を対象とします。 |
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補助対象経費の３分の２ （上限３００万円） |
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契約締結日から２年間 |
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随時申請する事ができます。大学等と共同研究等を実施する旨の契約書等を締結した日の属する年度内に申請してください。 ～申請に必要な書類～ （１）産学連携研究開発支援事業補助金交付申請書 （第1号様式） 申請書は次のリンクからダウンロードできます。 <MS-word形式 61Kbyte> <pdf形式 62Kbyte> pdfファイルの閲覧には、 Adobe Readerが必要です。こちらのサイトからダウンロードできます。 （２）大学等との共同研究・委託研究契約書の写し （３）補助金申請に対する大学等の同意書 （４）共同研究等の全体事業計画書 （５）共同研究等の申請年度事業計画書 （６）共同研究等の全体収支予算書 （７）共同研究等の申請年度収支予算書 （８）共同研究等の内容を説明する資料(写真、パンフレット、図面等) （９）同一の研究等に係るほかの団体等の補助金等の申請書、交付決定書の写し （１０）申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税の （１１）相手方登録申請書兼講座振替依頼書 （１２）団体構成企業の費用負担金額 ＊団体申請のみ （１３）団体の会則等、団体会員名簿 ＊団体申請のみ |
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共同研究等終了後または年度末に実績報告書を提出していただき、補助金交付額確定後に指定口座に振り込みます。 |
| 相談機関(東京都立産業技術高等専門学校・山形大学工学部)との産学連携によって、荒川区内モノづくり企業等の技術、経営課題などの解決を支援します。 |
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企業が抱える技術課題、経営課題等について、相談機関の教員が専門知識、 専門技術を活用し、テレビ電話等による相談、指導を行います。 また、相談機関の研究設備を使用した技術指導を行います。 （２）出張相談指導 相談機関の教員が、企業の事業所等に訪問し、生産現場における技術課題、 経営課題に関する相談、指導を行います。 |
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による支援事例～ （A）製品の改良方法を模索したい。 →製品改良の方向性について、事業所において高専の教員と話し合います。 その後、高専の所有する設備を活用し、製品の試作改良試験等を実施します。 （B）金属板金の密着強度の具体的な数値データを取得したい。 →高専の所有する「引張試験器」を活用し、数値データを取得できます。 （C）新製品の切削加工試験をしたい。 →高専の所有する「旋盤」「切削抵抗測定装置」等を活用した 切削加工試験ができます。 |
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（A）ドライフルーツ用の乾燥機に、乾燥ムラが出て困っている。 →流体力学の知見を活かし、乾燥方法の改善策を提示し、乾燥ムラの解消に成功した。 (フルーツの流し方をコンベアー方式からランダムに攪拌する方法に変更) （B）スプレー塗装の際に、微量のチリやゴミが混ざってしまい、ムラが出てしまう。 →原因が静電気にあることを指摘し、その後、共同研究を通じて、静電気の発生しない 新しいスプレー塗装機を開発し、製品化に至った。 （C）半導体製造装置のメンテナンス過程で発生する洗浄汚水から有用金属を回収し、 有効利用したい。 →汚水から回収した金属を分析し、優れた特性を有することを調査。太陽電池など これから成長が期待される分野での利用を提案した。 (低コスト精製法の共同研究、及び教員のネットワークを活かしユーザー開拓を支援) |
◎申込から支援実施まで
（１）まずは下記連絡先までお問い合わせ下さい。
（２）所定の申込書をご記入いただき、区が申込内容を審査します。
（３）区がその申込内容について支援妥当と認めた場合、相談機関に支援の依頼をします。
（４）相談機関が支援可能と認めた場合、区が申込者に支援決定の通知をした後、支援実施に至ります。
| ●申 込 期 間： 平成２４年４月１日～平成２５年２月２８日 ●申 込 対 象 者： 荒川区内のモノづくりに関わる中小企業等 ●費 用： 無 料 ※ 但し(2)出張相談指導を実施する場合に、相談 機関の教員が事業所等に出張した際に生じる 旅費が一定額を超えた場合、その超えた部分に ついては、申込者の負担となります。 ●利 用 回 数： 年度内に技術指導、出張技術指導合わせて各相談 機関につき１０回まで ※ 但し、山形大学工学部の教員を活用する (2)出張相談指導については、4回までとなります。 ●使 用 可 能 設 備： 下記までお問い合わせ下さい。 |
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荒川区産業経済部 経営支援課 産業活性化係
〒１１６－０００２ 荒川区荒川２－１－５ セントラル荒川ビル３Ｆ |
