過去に、電話で勧誘されて資格取得講座を受講した経験のある方や会員サービスを契約された方、内職商法の契約をされた方は要注意です。以前に結んだ契約の個人情報を利用しての二次被害が多発しています。

二次被害とは

資格講座や会員サービス・内職商法の契約をされた方に対して、契約から時間がたち、記憶があいまいになっているところに、電話等で、「○年前の講座が終了していないので、終了するまで契約は終わらない」「解約するための手続きが必要」「生涯契約なのでやめられない」「名簿から名前を削除する」ためなどと,虚偽の説明をしたり、「今すぐに手続きをしないと大変なことになる」のような言葉で不安に陥いらせ、新たに別の契約をさせようとする悪質な手口です。

【事例】
トレースの内職商法の被害に遭い、今もクレジットだけの支払が残り払い続けている。その支払を助成すると説明され、支援金を受けられるために、旅行関係の資格を取得するように言われ、申込書が送られてきた。困ったときは消費者センターに相談するよう公的機関のような窓口が書かれたものが同封されていた。信用できるか。

５年ぐらい前に会員契約をしたが、すぐにクーリングオフしている。電話で「手続きに問題があり契約が継続になっている。これまでの会費が未納になっているので、損害金を支払うように」と言われた。

過去に強引な電話勧誘で資格講座の契約をしたが、講座も受講せず資格も取得していない。「講座が未終了になっているが、資格を取得するまでの生涯契約になっている。続けるにも解約するにも手数料が必要」と電話で言われた。

【二次被害の問題点】

　過去の契約者名簿を悪用していると思われる。

　個人情報が流出している。

　「生涯契約」「会員の退会手続きが必要」などと、虚偽のセールストークで誘い出す。

　「解約手数料」「名簿削除」などと称して、新たな契約を強要する。

　

トラブルを防ぐには

過去に悪質商法の被害にあった人は、何度も勧誘される場合が多いので十分に注意しましょう。

執拗な電話勧誘があれば、はっきり「契約しません」と断ることです。

知らない人や心当たりがない業者からの電話には絶対に出向かないようにしましょう。

NPO法人を名乗ったり、ボランティア団体を名乗ったり、公的機関名を名乗って勧誘する場合があります。不審に思ったら個人情報は教えないようにしましょう。

万一必要のないものを契約してしまった場合、期間内であればクーリング・オフ制度が適用され無条件で解除することができます。