インターネットショッピング

　　　通信販売　　オークション

インターネットの利用者の増加に伴い、インターネットを通した通信販売やオークションも増えています。インターネットは２４時間いつでもどこからでもショッピングが楽しめます。国内に限らず世界中にアクセスして、商品選びやサービスの提供を受けることができます。オークションは欲しい物をゲーム感覚で手に入れることも可能です。こうした利便性の反面、電子商取引ゆえのトラブルも増加しています。

Q　どんな問題があるの
A
  • ネット通販は、だれでも簡単にネット上の店舗を持つことができます。個人が業者を装うこともできます。売り手は必ずしも信用のできる業者とは限りません。なりすましの場合もあります
  • 商品を注文して、代金もすでに支払ったが約束の期日になっても商品が届かない。サイトもいつのまにか消えていて連絡がつかないといったくもがくれにあい、相手の特定ができないこともあります。


Q どんなトラブルがあるの
A
  • 商品を申込んで代金も支払ったが商品が届かない。業者との連絡がとれない。
  • パスワードやクレジットカード番号が盗まれて、契約した覚えがないのに、商品やサービスの代金が請求された。
  • 注文した商品とは違うものが送られてきた。故障したものや偽物が届いたなどです。


Q　インターネットショッピングの注意点は
A
  • 事業者の身元情報を確認しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名・住所・電話番号・代表責任者名などが表示されているか、これらの表示がなく、連絡先がメールアドレスや携帯の電話番号である事業者との取引は避けましょう。会社の住所が局留めになっている場合も注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 信用できる業者を選びましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オンラインマークやeーTBTマークなどの表示がされていることも事業者選びの目安になります。また、住所や電話番号の表示がされていて、責任の所在がはっきりしているところも選択の目安になるでしょう。　　　　　　　
  • 前払いは危険性が大きいので、信頼できる会社かどうか十分確認しましょう。商品の中身を確認する前に支払う代金引換も注意しましょう。
  • クレジットカードを利用する必要がある場合は、セキュリティが確保されているか確認してから情報を入力するようにしましょう。ブラウザ上に鍵のマークがあれば比較的安心です。メールやデータは暗号化されて送信されます。　
  • オークション利用は、出品者、購入者との取引が安全に行われるよう、信頼できる決済代行会社（エスクローサービス）などを利用するようにしましょう。このシステムは第三者預託と呼ばれ、落札者はまず代行業者へ入金し代行業者は商品の配送を確認した後に出品者に代金が渡される仕組みです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • インターネットショッピングは、ネット上に書かれていることが、そのまま契約条件になります。後々のトラブルを避けるためにも必ずプリントアウトしておきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • 海外との取引には、ある程度の語学力が必要です。国際的な法整備もされていません。トラブルになった場合は交渉が困難です。　


Q　インターネットショッピングの法整備は


インターネット上でも、現実の生活の中でも消費者保護が図られている法律は、基本的には同様に適用されます。

A
  • 特定商取引法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　インターネット上の通信販売は特定商取引法の規制対象になります。しかし、訪問販売などとは異なり、クーリング・オフ制度はありません。返品について書かれている条項に従うことになります。
  • 電子契約法

    消費者の操作ミスの救済　
    消費者が申込みを行う前に、消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者が講じてい
    ないと、操作 ミスによる消費者の申込みの意思表示は無効となります。

    電子商取引などにおける契約の成立時期の転換
    電子契約は、承諾の通知が申込者に到達した時に成立することになりました。
  • 電子署名法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報の送り手が本人である場合に限って、受け手が正しく解読できるように内容を暗号化するものです。　

　


【オンラインマーク制度】

（社）日本通信販売協会（JADMA)と日本商工会議所が共同で、2000年5月にオンラインマーク制度の運営を開始しました。この制度は、インターネット通信販売の促進と消費者保護を両立させることを目的に、適切な取引を行う事業者を認定しています。認定業者には、その旨を示すオンラインマークを付与して、ネット上にこのマークを表示しています。ただし、このマークは、業者が販売する商品・サービス内容や業者の経営内容を保証するものではありません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（社）日本通信販売協会
　http://www.jadma.org/　
　オンラインマーク付与業者一覧リストが見られます。　

　【eーTBTマーク制度】
　個別の業界として、（社）日本旅行業協会においても、電子旅行取引信頼マーク制度があります。
　インターネットを利用した電子旅行取引の普及と消費者の信頼を確保することを目的に、eーTBTマーク制度が定められています。　　　　　　　　　　　

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　（社）日本旅行業協会
　　　　　http://www.jata-net.or.jp/
　　　　eーTBTマーク付与業者一覧リストが見られます。